石見銀山ＥＭエコ物語：京都議定書

京都議定書

地球温暖化の原因となる、温室効果ガスの一種である二酸化炭素、メタン、亜酸化窒素、ハイドロフルオロカーボン類 (HFCs)、パーフルオロカーボン類 (PFCs)、六フッ化硫黄について、先進国における削減率を1990年基準として各国別に定め、共同で2008年から2012年までの期間中に目標を達成する決議。
日本の削減量は1990年レベルと比較し６％の削減を求められている。
アメリカ合衆国はは議定書に賛同していないが、アメリカの多くの都市では削減目標を掲げて努力している。
2008年1月現在、日本の二酸化炭素排出量は1990年レベル比１２％増と報道されている。

削減目標

　議定書で設定された各国の温室効果ガス6種の削減目標。京都議定書第3条では、2008年から2012年までの期間中に、先進国全体の温室効果ガス6種の合計排出量を1990年に比べて少なくとも5%削減することを目的として、各締約国が、二酸化炭素とそれに換算した他5種以下の排出量を、以下の割当量を超えないよう削減することを求めている。

92%(-8%) - オーストリア、ベルギー、ブルガリア、チェコ、デンマーク、エストニア、フィンランド、フランス、ドイツ、ギリシャ、アイルランド、イタリア、ラトビア、リヒテンシュタイン、リトアニア、ルクセンブルグ、モナコ、オランダ、ポルトガル、ルーマニア、スロバキア、スロベニア、スペイン、スウェーデン、スイス、イギリス、（欧州連合15か国）
93%（－7%）- アメリカ合衆国（離脱）
94%（－6%）- カナダ、ハンガリー、日本、ポーランド
95%（－5%）- クロアチア
100%（±0%）- ニュージーランド、ロシア、ウクライナ
101%（＋1%）- ノルウェー
108%（＋8%）- オーストラリア
110%（＋10%）- アイスランド
なお、京都議定書策定以前から技術のみに依存するのではなく化石燃料を使わない方法で化石燃料由来排出量を減らしてきた北欧諸国[1][2][3]などは京都議定書の目標値が緩く設定されており([1]p.84)、例えばスウェーデンは +4%が認められている[4]など、具体的な成果を挙げている国については相応の評価がされている。